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意見・提言を発表しました

意見・提言を発表しました

2023年5月15日: 適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂案に対して意見提出しました。
2023年1月6日: 特商法等の書面の電子化に関する政省令案に対して意見提出しました。
2022年12月16日: 景品表示法検討会に意見書を提出しました。
2022年10月21日: 改正消契法･特例法の政省令案に対して意見書を提出しました。
2022年1月7日: 2021年12月22日　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）に関する意見を提出しました。
2022年1月7日: 2021年12月21日　契約書面等の電子化について意見を述べました。
2021年10月25日: 「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」報告書についての意見を提出
2021年10月21日: 2021年10月21日　消費者契約に関する検討会報告書に関する意見を提出しました。
2021年5月12日: 「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」への意見を提出
2021年2月24日: 特商法・預託法改正案から、法定交付書面の電子化の論点を取り除く要請書を送りました。
2020年12月11日: 預託法及び特定商取引法改正に係る意見の提出
2020年8月11日: 消費者契約に関する検討会への意見書を提出
2020年5月27日: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦等を目的として予約した宿泊施設のキャンセル料に関する消費者機構日本の考え方
2019年10月8日: 消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に関する意見提出
2019年9月10日: 株式会社かんぽ生命保険による不適切な保険販売に対する抗議と意見表明
2019年7月16日: 消費者裁判手続特例法の見直しに向けた意見を提出
2018年5月9日: 消費者契約法改正法案への要望書を提出しました。
2017年12月12日: AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出しました。
2017年10月11日: 「割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見」を提出しました。
2017年9月19日: 「消費者契約法の見直しに関する意見」を提出しました
2017年9月8日: 賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）に関する意見を提出
2017年5月18日: 消費者庁に「特商法政令等改正案についての意見」を提出しました。
2016年1月20日: 消費者庁等の徳島移転検討についての意見
2015年10月5日: 消費者委員会　特定商取引法専門調査会　「中間整理」に対して意見書を提出しました。
2015年10月5日: 消費者委員会　消費者契約法専門調査会　「中間取りまとめ」に対して意見書を提出しました。
2015年7月15日: 消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関して消費者庁に対し、意見を提出しました。
2015年5月11日: 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して意見書を提出しました！
2015年3月2日: 消費者基本計画（素案）への意見を提出しました。
2015年1月30日: 産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の「中間的な論点整理」に対して意見書を提出しました。
2014年12月16日: 「ICTサービス安心・安全研究会　報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見を提出しました。
2014年10月6日: 食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)について、消費者庁へ意見を提出しました。
2014年9月11日: 景品表示法における課徴金制度についての意見を提出
2014年5月8日: 商品先物取引の不招請勧誘禁止緩和に反対する意見を提出
2013年12月11日: 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」の成立にあたって
2013年9月13日: 『いわゆる健康食品の機能性表示について』意見を提出しました。
2013年6月25日: 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」への意見書を提出しました。
2013年5月27日: 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の今国会での実現を求める院内集会を開催しました。
2013年4月16日: 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の今国会での実現を求めて、2回目の緊急アピールを消費者団体等52団体で提出しました。
2013年4月2日: 「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール
2012年9月6日: 消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」へのパブリックコメントを提出しました！
2011年12月28日: 消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」へのパブリック・コメントを提出しました！
2011年12月5日: 46道府県（東京都を除く）に有料老人ホーム設置運営指導指針の改定要請書を提出！
2011年5月18日: 厚生労働大臣等に有料老人ホームの初期償却等に関する意見を提出しました！
2010年10月20日: 消費者機構日本が「集団的消費者被害救済制度」に対する意見を提出
2010年8月26日: 「集団的消費者被害救済制度の早期創設を求めるアピール」を発表
2010年1月15日: 国土交通省　社会資本整備審議会　住宅宅地分科会　民間賃貸住宅部会の「中間とりまとめ」に対して意見書を提出しました!!
2009年8月12日: 「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成２０年諮問第１４号＞答申（案）」に関する意見を提出しました!!
2008年3月4日: 景表法・特商法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案の閣議決定を受け、コメントを発表
2007年9月28日: 保険法の見直しに係る意見を提出しました
2007年9月28日: 独禁法・景表法への消費者団体訴訟制度導入について意見提出
2007年9月28日: 特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に関する意見提出
2007年1月5日: 「消費者契約法施行規則（案）」に関する意見ならびに「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）」に関する意見を提出
2006年10月6日: 消費者団体訴訟制度の内閣府令・ガイドラインへの要望を提出
2006年6月1日: 消費者被害の拡大防止のために全力を尽くします。　～消費者団体訴訟制度の成立を受けて～
2006年3月6日: 消費者団体訴訟制度　国会上程を受けての理事長コメント
2006年1月30日: 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見を提出
2006年1月19日: 「消費者契約法の一部を改正する法律案(仮称）の骨子（「消費者団体訴訟制度」の導入について」）に関する意見を提出
2006年1月6日: 「電子商取引等に関する準則（改定案）」に関する意見を提出
2005年6月14日: 東京都消費生活対策審議会「中間報告」に関する意見を提出
2005年3月3日: 消費者団体訴訟制度に関する意見を提出
2005年2月16日: 「キャッシュカード不正使用対策に関する要請」を提出
2004年12月10日: 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会　中間とりまとめ案」に関する意見
2004年11月5日: 11月5日に「消費者団体訴訟制度の次期通常国会での実現を求める要請書」を提出しました。