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意見・提言を発表しました

消費者委員会 特定商取引法専門調査会 「中間整理」に対して意見書を提出しました。

 特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」)は制定当初から、社会経済情勢の変化やそれに伴う消費者トラブルの変化に応じて累次にわたり改正が行われてきており、近年では平成20年に大幅な改正が行われました。

 平成27年1月、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、「特定商取引に関する法律の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方」について諮問が行われました。

 これを受けて消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会では、平成20年の法改正後の社会情勢の変化等に対応した特定商取引法における規律の在り方について検討を行い、平成27年8月に「中間整理」を公表、意見募集を行っていました。

 消費者機構日本は「中間整理」に対して意見書を提出しましたので、詳細内容は下記からご確認ください。