消費者機構日本(COJ)は、消費者団体訴訟制度の活用を通じ、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます。

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寄附のお願い〜消費者被害拡大防止活動をご支援ください。〜寄付の方法についてはこちらを。※消費者機構日本の認定NPOとしての有効期間は2016年(平成28年)2月15日までです。それより後の寄附金・賛助会費は、税制優遇措置が受けられませんので、ご留意ください。

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消費者のみなさんへ

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What's New

<当面の当機構事務局の業務について>

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2020年5月26日以降、職員の一部を在宅勤務とし、通勤ラッシュを避けるために勤務時間を短縮いたします。
そのため、以下のとおりの電話対応時間となります。

電話対応 平日10時30分〜16時(昼休み12時〜13時)

当機構では、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等に役立てるために、消費者トラブルの情報提供を受け付けています。
電話対応の体制も限られていますことから、情報提供については、本ウェブサイトの情報提供受付コーナーより書き込んでくださいますようお願いします。

当機構では、個別の消費者被害のご相談には対応しておりません。
(個別の消費者被害のご相談は、消費者ホットライン188にお願いします。)

学習会・セミナーのご案内/ご報告

学習会・セミナーのご案内/ご報告一覧へ

2020年1月6日
新型コロナウィルス感染防止の観点から、本セミナーは延期しました。(日程未定)
【3月11日開催】第31回消費者志向経営セミナーのご案内
施行直前!改正民法(債権法) 〜消費者契約に与える影響〜