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意見・提言を発表しました

消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」へのパブリック・コメントを提出しました!

 消費者庁では、集団的消費者被害回復の為の新たな訴訟制度について、関連する法案を平成24年通常国会に提出することを目指して検討を進めておりますが、この度、今後の法案提出に向けた更なる検討に資するために、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を明らかにし、それへのパブリック・コメントを募集しました。

 消費者機構日本は、依然として多数の消費者を巻き込んだ消費者被害が後を絶たず、十分な被害救済がなされていない現状に鑑み、消費者被害の実効的な救済をはかる「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設はまさに時宜に適したものであり、次期通常国会における早期成立を強く求めるとともに、制度の実効性を確保するための提言・意見を18件にわたって提出しました。