消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)に関する意見を提出

 国土交通省では、平成29年6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、賃貸住宅標準契約書(改訂版)の改訂を検討し、意見募集を実施しました。(意見提出締切平成29年9月10日)

 この件について、消費者機構日本では、下記意見を提出しました。

※意見募集の対象である賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)については電子政府の総合窓口のウェブサイトを参照ください。