消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

景表法・特商法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案の閣議決定を受け、コメントを発表

 3月4日に、消費者団体訴訟制度の導入を内容とする景品表示法・特定商取引法の改正案ならびに、これらの制度における適格消費者団体の認定・更新等を一本化するための消費者契約法改正案が、閣議決定されました。

 これらの改正法案の今国会での成立を求める趣旨で、消費契約法の適格消費者団体として認定を受けている5団体で共同して添付ののコメントを発表しましたので、ご紹介いたします。