意見・提言
預託法及び特定商取引法改正に係る意見の提出
ジャパンライフ事件など販売預託商法による消費者被害が続いています。また、通信販売の「お試し」をうたっているものの実は定期購入であったというトラブルが急増しています。これら悪質商法に対策を講じるため、預託法及び特定商取引法の改正について、消費者庁の検討委員会で報告書が出され、消費者庁において両法の改正法案準備が進められています。
今回の報告書では、販売預託商法を原則禁止とすることや、通販の詐欺的定期購入に関して顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為等の規制を強化することなどがうたわれています。
これらの法改正をより実効性あるものとする観点から、適格消費者団体17団体の連名で次の意見書を、12月3日付で消費者庁にあてて提出いたしました。