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意見・提言を発表しました

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の今国会での実現を求めて、2回目の緊急アピールを消費者団体等52団体で提出しました。

 私たちがその実現を強く求めてきた集団的消費者被害回復制度について、全国消団連と消費者機構日本を含む賛同団体は今国会での成立を求める緊急アピールを、既に3月29日に発表しました。

 その後、法案が与党内で了承されたものの、未だ閣議決定に至っておりません。報道によれば、経済団体からの慎重意見が出されているということです。こうした状況をうけて、消費者52団体で再度、緊急アピールを発表しています。詳細は、下記のリンク先を参照ください。