意見・提言

【2017年9月19日：掲載】

「消費者契約法の見直しに関する意見」を提出しました

　消費者契約法は、取消しの対象となる不当勧誘の類型を追加するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の措置を講ずるため、平成 28 年に改正されました。

　この改正の際の附帯決議において引き続き検討を行うこととされた論点等については、内閣府消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会において平成 28年9月から審議がなされ、平成 29 年8月に消費者委員会から消費者契約法の規律の在り方についての答申が公表されました。

　この答申を踏まえ、消費者庁では、広く意見募集を実施していたことから、消費者機構日本では下記の意見書を提出しました。