消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

2021年12月22日 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見を提出しました。

 悪質な定期購入事案に対応する趣旨から特商法改正が行われたところですが、消費者庁において新設された第12条6等の規定に係るガイドライン案について意見募集が実施されました。消費者機構日本から次の意見書を提出しました。