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意見・提言を発表しました

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書に関する意見提出

 消費者契約法は2018年の通常国会で第2次改正が行われましたが、一方で「つけ込み型勧誘の状況利用型に関する取消権」や「平均的損害額の推定規定」などの論点については、次回改正への積み残しとなりました。

 消費者庁では、2019年2月から「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」を開催し、同年9月に報告書が取りまとめられました。現在、パブリックコメントが募集されています。(締め切り:10月9日)

 消費者機構日本では、10月7日に添付の内容で意見提出をしました。