消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)について、消費者庁へ意見を提出しました。

 規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)及び日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)において、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について、平成25年度中に検討を開始し、平成26年度中に結論・措置するとされたことを受け、昨年12月から約8か月にわたり、学識経験者、消費者団体、事業者の代表等から成る「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を消費者庁に設置し検討を行い、平成26年7月30日に検討会の報告書が公表されました。

 消費者庁では、今般、その内容を踏まえた食品表示基準(案)を作成し、同基準案についての意見募集がおこなわれたことから、当機構は、以下のとおり意見を提出いたしました。