消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

お知らせ

2020年

2020年08月26日
消費者庁の受託業務「消費者被害の実態調査業務」の開始のお知らせ
2020年02月10日
Twitter はじめました。

2019年

2019年08月16日
吉本興業ホールディングス(株)からの寄付金について返納しました。
2019年06月27日
「集団訴訟プラットフォームMatoMa」と消費者機構日本には、協力関係はございません。~ワンメッセージ及び泉忠司を被告とする共通義務確認訴訟に関するお知らせ~
2019年01月25日
ラッキーバンク・インベストメント(株)の件について多数の情報提供をいただいておりますが、当機構にて集団的被害回復のための訴訟は行えないとの判断となりました。

2018年

2018年11月08日
「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルにご注意ください。
2018年10月04日
当機構の名をかたって発信された2018年6月30日付「エーチーム・アカデミーに関する情報提供のお願い」という文書について
2018年07月23日
消費者庁受託業務「消費者被害の実態調査業務」を実施中です。

2017年

2017年12月25日
ジャパンライフ(株)に関する情報提供受付を中止します。
2017年12月19日
消費者機構日本の活動を紹介する記者会見を行いました。
2017年11月17日
若者の消費者契約トラブル110番を行います。
2017年09月05日
美容医療機関のウェブサイト等の表示にご注意ください
2017年02月24日
<がん保険>責任開始前にがんと診断確定されていた場合は、契約は無効となります。
2017年01月06日
特定適格消費者団体の認定を受けました

2016年

2016年10月11日
特定適格消費者団体の認定申請と記者発表を行いました。
2016年04月28日
熊本地震消費者トラブル110番(0120-7934-48)が設置されました。

2015年

2015年07月06日
消費者相談の電話番号が「188」になりました!
2015年02月27日
「ライフイベントを賢くこなす“契約”セミナー」第3回(東京都と消費者機構日本の協働事業)におけるメールアドレス流出についてのお詫び

2014年

2014年10月10日
景品表示法への課徴金制度の導入を求める院内集会のご紹介
2014年09月29日
消費者機構日本10周年記念レセプション開催、活動紹介映像の完成披露
2014年03月19日
消費者庁「適格消費者団体による差止請求事例集」のご案内

2013年

2013年10月15日
「集団的消費者被害回復訴訟制度」の実現を求める院内集会のご案内
2013年08月06日
消費返還協会と名乗る者と当機構は全く関係ございません。
2013年06月05日
「日本救済センター」と当機構とは全く関係ございません。
2013年05月27日
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の今国会での実現を求める院内集会を開催しました。
2013年02月19日
「医療機関債の被害を回復する」という不審な勧誘にご注意!

2012年

2012年12月04日
★★消費者の皆様への注意喚起情報★★「包茎手術」では、高額な費用負担に至るケースもあります!!
2012年11月01日
【注意】「NPO法人 消費者支援機構」をかたる者がいます。
2012年07月31日
「日本消費者機構」となのる者にご注意を
2012年07月27日
茶のしずく石鹸被害救済 東京・姫路・鹿児島・秋田弁護団110番のお知らせ
2012年05月29日
≪お知らせ≫ 詐欺的な“サクラサイト商法”にご注意ください!
2012年04月25日
「いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための5つのポイント」について
2012年02月21日
「今国会で消費者関連法制の整備を求める!第1回院内集会」の開催報告
2012年02月07日
今国会での消費者法制の整備を求める!第1回「院内集会」のご案内

2011年

2011年11月04日
「日本消費者連絡協議会」「ネットワーク連絡協議会」といった名称での電話勧誘にご注意ください!
2011年08月17日
消費者機構日本のリーフレットができました!
2011年07月20日
消費者支援功労者表彰 消費者機構日本が、「特命担当大臣表彰」を受けました。
2011年07月20日
総会記念シンポジウム「集合訴訟制度のあり方を考える」開催報告
2011年03月17日
買いだめ等を行わず落ち着いた消費行動を呼びかけます
2011年02月21日
政府広報「詐欺や悪質商法にご注意ください」のご紹介
2011年02月17日
消費者庁「ストップ!クレジットカード現金化」キャンペーンのお知らせ
2011年02月16日
消費者機構日本は認定NPO法人に認定されました!
2011年01月19日
資格・検定試験の受験辞退者に対する受験料等返金に関する調査結果がまとまりました。

2010年

2010年11月09日
お子さんの携帯電話利用契約の契約変更を、本人任せにしていませんか?
~親権者等の皆様へ 未成年者の携帯電話利用契約に関する注意喚起~
2010年10月18日
NACS主催「サギ商法なんでも110番」のご案内
2010年10月15日
賃貸借契約 賃借物件の原状回復に関する考え方 (1)
2010年07月02日
「儲け話に注意!」消費者庁からの注意喚起です。
2010年03月03日
「株式会社FORTRESS JAPAN」への行政処分
2010年02月05日
<受験料返金に関する調査を開始>資格・検定試験の受検辞退者に対する受験料等返金に関する調査を開始しました。

2009年

2009年10月19日
<東京都消費者被害救済委員会報告>~医療体制の充実をうたった有料老人ホームの契約トラブルをあっせん解決~
2009年03月18日
「身近でおきた契約・解約トラブルなんでも110番」~スクール・エステ・携帯電話・住宅などなど~の受付情報等の概要
2009年03月02日
「さくら水道サービス」「サンエー水道サービス」「あさひ水道サービス」「ジャパン水道サービス」を名乗る(有)ナウ・コーポレーションへ東京都・埼玉県・神奈川県が全国初の業務停止命令!
2009年02月04日
日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連)が各県協会に文書提起

2008年

2008年04月04日
「解約トラブルなんでも110番」~エステ・結婚情報サービス・スポーツクラブ・有料老人ホームなどなど~の受付情報の概要
2008年04月02日
「日本消費者機構」をかたる電話にご注意
2008年02月12日
大学入試指導センターに対し、5都県が同時に業務停止(3ヶ月間)を命令しました。

2007年

2007年11月29日
適格消費者団体を詐称する架空の通知にご注意を!!
2007年08月24日
適格消費者団体の認定を受けました
2007年08月07日
「携帯電話・光回線・ケーブルテレビなど 契約トラブル通報ダイヤル」の受付情報の概要
2007年08月01日
「パワーアップ消費者力 トラブルから学ぶ 消費者団体訴訟制度を使う」を発行しました!
2007年05月30日
団体正会員制度が変わりました。
2007年04月03日
訪問販売の学習教材販売にご注意!
日本ライブラリーのトラブル事例を紹介します
【PDF 159KB】
2007年02月27日
賃貸住宅契約・解約トラブル110番の相談等の収集結果概況

2006年

2006年09月04日
「スクール・教材販売 契約トラブル110番」の情報収集結果概要
2006年07月03日
通販医療保険に関する調査(中間)報告発行
2006年05月24日
期待はずれの消費者保護規制「金融商品取引法案」 ~4月のニュースレターから
2006年04月06日
消費者団体訴訟制度の導入を目指す4.5国会集会が開催されました
2006年03月13日
“予備校へ行こう”と考えている人へ 予備校の契約は内容をチェックしてから!!

2005年

2005年08月08日
各種学校・塾・予備校等の契約トラブルに関する情報収集結果
2005年06月03日
消費者団体訴訟制度の導入をめざす5.20国会集会を開催

2004年

2004年09月17日
消費者機構日本スタート