消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

申入れ・要請等

どんな修理でも4,980円などと表示していたパソコン修理の「オープンリペア」が廃業となったため、本件の取り組みを終了することにしました。

 当機構のHP上に2017年7月26日付で「差止請求の申入れ」を行った旨を公表し、それ以降、協議を進めてまいりました事業者「オープンリペア」について、「オープンリペア」のHP上で「2017年12月31日をもちまして廃業しました。それに伴い事業所はすべて閉鎖しております。」旨の告知がされていることを確認いたしました。

 つきましては、事業者廃業に伴い、今後の協議が行えないことから、本件の取り組みを終了することにしましたのでお知らせいたします。

 なお、これまでの経過の概略は以下のとおりです。

これまでの経過

  1. ①当機構では、消費者の方からの情報提供を受け、「オープンリペア」のHPでの表示(どんな修理でも4,980円とした有利誤認表示やキャンセル料が発生することを明記しない不利益事実の不告知)や約款の内容(料金は予告なく変更できること一方的に所有権を放棄したものとみなすこと等)に問題があると判断し、2017年7月18日付で「オープンリペア」宛に「申入書」の送付を行いました。
    あわせて、事案の重大性を鑑み、「申入書」の送付と同時に、当機構のHP上で公表を行いました。
  1. ②「オープンリペア」より2017年8月26日に「先般受領したご意見書に基づき是正が必要だと思われる箇所については改定し対応をいたしました。」とする回答がEメールで届きました。
  2. ③「オープンリペア」からのEメールでの回答内容では、修正内容や修正箇所が不明なため、申入れ事項に対応する形での回答を書面で提出するよう2017年9月4日付で要請を行いました。
  1. ④2017年9月26日付で「オープンリペア」より回答が書面で届きました。回答内容は、当機構からの各申入事項に回答するURLが示され、当機構においてそのURLを開いて確認することを求める内容でした。
  1. ⑤当機構では、回答書面で指定されたURLを点検し、HP上の表記や約款の内容を確認しました結果、一定の改善は見受けられるものの、引き続き改善を求めていく項目があると判断し、2018年1月11日付で「再度の申入れ及び要請書」を「オープンリペア」宛に送付いたしました。
  1. ⑥しかし、送付した「再度の申入れ及び要請書」は、「保管期間経過したため返却します」として返送されたため、再度2018年1月31日に送付いたしましたが、今度は「あて所に尋ねあたりません」として再度返送されてしまいました。
  2. ⑦その後、何度か「オープンリペア」宛にEメールで問合せを行うものの、返信はありませんでした。
  3. ⑧2018年2月13日に「オープンリペア」のHPを確認したところ、2017年12月31日をもって廃業した旨の広告が掲示されていました。