消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 東京医科大学を受験した方への呼びかけ
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

これまでの是正申入れ等の状況

旭化成ホームズ株式会社(建築請負事業者)と建築請負契約解除時の対応およびパンフレット等の記載内容についての協議を終了しました。

要請の経緯

 当機構は、2014年に当該事業者に対し、建築請負契約解除時の違約金条項等について申入れを行い、2015年1月23日に合意書を締結しました。

 しかしながら、合意書締結以降も消費者から建築請負契約解除に伴う違約金等の返金トラブル情報が複数寄せられた為、当該事業者に対し、合意書の内容を遵守しているのか問合せし、契約解除した全消費者との間で解除に伴う損害の清算の実施状況について点検を行い、不適切な清算がなされている事例があれば返金すべき金員の返還を行うことを要請しました。あわせて不適切な清算がなされた原因を究明し、不適切な清算がなされないよう対策を立案することを要請しました。

 また建築請負契約に際し、部位によって保証期間が違うにも拘わらず、30年間修理費用がかからないと誤認して契約したとの情報提供がよせられ、パンフレットにあるSUPPORT SYSTEM(ロングライフプログラム)と保証書を確認したところ、ロングライフプログラムでは、30年目だけ集中工事を行なえば、その他は修理の必要のない住宅であると誤認しやすい内容となっていたことから、保証書と齟齬のない表現に変更することを合わせて要請しました。

当該事業者との協議

 当該事業者とは、計3回、面談による意見交換を行い、当機構の要請内容に対する回答および是正内容を確認した為、協議を終了します。協議内容につきましては、以下をご覧ください。

建築請負契約解除時の違約金の精算について
  • 当該事業者から「2017年4月1日に『解約に関するガイドライン』を策定。ガイドラインに沿って対応するよう周知徹底をした。」との報告を受けました。またガイドライン(部外秘)の内容を確認しました。
  • 当機構の要請書を受けて、あらためて、社内会議および社内通知文書で周知徹底を行ったとの報告を受けました。
  • 合意書締結以降の契約総数と契約解除数の報告(部外秘)とともに、清算の見直しが必要な案件はない旨の報告を受けました。

※以上の回答内容および2017年4月1日以降の違約金清算に関する苦情について、当機構が把握している限りでは逓減傾向にあることを踏まえ、契約解除時の対応は是正されていると判断しました。

「SUPPORT SYSTEM」の表記の改定と保証内容について
  • 雨水の浸入を防止する部分の保証期間は、20年から30年に延長されました。
    (なお、当該事業者からは、当機構の要請以前より、雨水の浸入を防止する部分について保証期間の延長を検討していたと報告を受けました)
  • 「SUPPORT SYSTEM」の表記からメンテナンスフリーという文言が削除されることを確認しました。
  • 営業担当者が「30年間メンテナンスフリー」という言葉を使用する際には、以下の意味で使用すると報告を受けました。
    「構造躯体および防水については、30年間メンテナンスフリー」
    「30年間は点検と補修(保証の対象となる不具合があった場合)の費用は一切かからない。」。
  • 「SUPPORT SYSTEM」の表記において「ロングライフプログラム」と「ロングライフ保証システム」を併記し、すべての保証が30年と誤認されないように改定することを確認しました。

※以上のことから、部位に拘わらず、30年間はすべて保証の対象であると誤認されない対応がとられたと判断しました。