申入れ・要請等

1. (2) 受講者は、本件業務の申込みの翌日から起算し、8日目以降に置いては、「本件業務提供終了前で且つ以下に該当する場合」を除き、契約解除等による支払いの停止、返金の請求をすることはできません。

• 受講者が死亡した場合
• 当社が受講不能と判断した場合

　申請は書面にて当社お客様相談室係へご郵送ください。
経済事情が悪化した、受講する時間的余裕がなくなった等の個人的理由によるものや、本件業務提供期間終了後の申出につきましては、応じられませんので予めご了承願います。

1. (3) 本件業務提供期間終了前で且つ（2）の正当事由が存在し、受講者からの支払い停止～（略）～

1. （2）受講者は、本件業務の申込みの翌日から起算し、8日目以降に本契約を解除したい場合、本件業務提供終了前に限り、以下の基準に従った金額（以下、「解約金」という。）を支払うことにより中途解約をすることができます。
   解約金に対し、当社が受講者より既に受領済の料金が多い場合は、当社は受講者に対し、差額を返金するものとし、解約金に対し、当社が受講者より既に受講済の料金が少ない場合は、受講者は当社に対し差額を支払うものとします。
   申請は当社お客様相談室係へご郵送ください。

• ※解約基準については、変更はありません。改定後の申込規定をクリックしてください。

1. ○コミュトレWEBサイトの「料金体系」のページに、標準的なコースについて明示した上で、総額についても表示してください。
2. ○コミュトレWEBサイトの「料金体系」のページの中の「受講プランによって異なりますが、月々20,000円～30,000円となります。」の表記を削除するか、誤解のないように表記することを要請いたします。

1. ○下記の条項は、貴社に責めがあった場合でも適用されるのでしょうか。また「不知」があった場合とは、具体的にどの場面を想定しているのでしょうか。

1. ○「申込時に十分理解したと明らかな意思表示をしているにもかかわらず、後になって故意に『知らない』と主張するような行為」などには、この規程が適用されます。あくまでもお客様に対して契約自体の意義を再確認していただくものであり、当社の過失等により、お客様に損害を与えてしまった場合は、当然、事業者としての法的責任を免れるものではありません。

1. ○【免責事項】（3）に記載の個人の氏名、肩書および経歴というのは、何を指すのでしょうか。例えば募集時に講師の名前や肩書が間違っていたとして、間違っている名前や肩書を見て契約に至ったとしても、なんら責任をとらないといった趣旨でしょうか

1. ○講義中、ケース学習などで事例紹介された個人の氏名や肩書き、会社名などは、不定期に変更されることがあるため、その正確性、完全性などを、当社が保証できるものではありませんと確認しているものです。当社の過失等により、お客様に損害を与えてしまった場合は、当然、事業者としての法的責任を免れるものではありません。

1. ○【遅延損害金】について。消費者契約法で定めている年14.6％の他に、手数料として300円を徴収しているのでしょうか。遅延損害金と別に手数料300円を徴収しているのであれば、どのような理由によるものでしょうか。

1. ○年14.6％とは別に300円を徴収した事実はありません。14.6％が300円を超えた場合には、300円を上限にお支払いいただいていました。しかし、今回の改定で遅延手数料を求めることは、なくなりました。

1. ○【公正証書】について。貴社が必要と認めた場合に、受講者の負担で、本契約につき強制執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じ、必要書類を貴社に提出することを定めていますが、貴社が必要と認めた場合というのは、どのようなケースを想定していますか。

1. ○お客様がご自身の都合で支払いの条件変更をご希望し、ご本人が公正証書の作成に同意し、弊社がこれに応じる場合です。

1. ○【変更権】について、貴社が必要と認めた場合は、いつでも申込規定を変更できるとしていますが、これは受講生に不利益が生じる場合に対しても適用されるのでしょうか。

1. ○そのようなご心配には及びません。今回の改定で、変更によって受講者に不利益が生じる場合は、当社は受講者の同意を得るものとしますという文言を追加しました。

1. ○貴社は、返金保証制度を定めていますが、条件を満たしてはいれば、受講料全額が返金されるということでしょうか。

1. ○そのようなご心配には及びません。条件を満たす全てのケースについて、受講料全額を返金しています。
   このルールに反して返金に応じなかったケースは、1件もありません。