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これまでの是正申入れ等の状況

【2017年11月28日:掲載】

株式会社みずほ銀行によるカードローン規定の改定について

 消費者機構日本は、消費者からの情報提供を受け、各銀行が販売しているカードローン(無担保のもの)の規定における「相続の開始があったときは、期限の利益を失ったとして相続人は被相続人の債務の全額を直ちに一括で返済する」旨の条項(以下「本件条項」)は、消費者の利益を一方的に害する懸念がある旨を、2016年3月、関係各所に伝えたうえで面談を行いましたが、上記懸念の払拭には至らなかったため、同年11月、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)に対して、本件条項(※)には消費者契約法10条違反があるとして削除を求める申し入れを行いました。

(※)みずほ銀行の本件条項とは「カードローン(無担保)規定」の第9条(5)です。現行の本件条項は、正確には以下の記載内容となっています。
第9条(期限前の全額返済義務)
 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引にもとづく貸越元利金について当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を返済するものとします。
(1)~(4)及び(6)(7)は記載省略
(5)相続の開始があったとき。

【協議結果】

 みずほ銀行からは、本件条項がただちに消費者契約法10条に違反しているとは考えておらず、かつ、現在でも相続開始時の債務承継や返済については柔軟に対応しているところだが、さらに顧客を保護し顧客本位で対応する観点から、以下の対応とするとの連絡を受けました。

  • カードローン(無担保)規定より本件条項を削除する。
  • 本件条項の削除により、相続開始のみでは相続人は期限の利益を喪失しないこととなる。
  • 相続人が別の事由(例えば返済遅延等)で期限の利益を喪失しない限りは、当行が預金相殺や一括返済の請求を行うことはない。

【当機構の評価】

 みずほ銀行が「カードローン(無担保)規定」から本件条項を削除することを決定しました。本対応により、相続人は相続の開始のみを理由とした期限の利益の喪失はしないこととなり、遅延損害金の発生や保証会社から代位弁済を受けることもなくなりました。

 帳票改訂等にかかる一定規模の費用負担や相続時の対応に伴う人的負担が発生するなか、当機構からの申し入れについて対応されたみずほ銀行の企業姿勢を当機構は評価します。

 なお、みずほ銀行は、カードローン(無担保)規定の改定は2018年4月頃を予定していますので、改定が確認でき次第当機構のホームページにてご報告します。