消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

申入れ・要請等

「オープンリペア」及び「オルネスホールディング株式会社」に対して差止請求の申入れを行いました。

 当機構は、事業者名「オープンリペア」及び運営会社である「オルネスホールデイング株式会社」に対して、消費者契約法及び景品表示法に照らしてウェブ上の表示や同社が定めている基本約款、修理約款並びに特定商取引法に基づく表示について問題があると判断し、下記の点について差止の申入れを行いました。

  1. ウェブサイト上において、下記の表示をやめること。
    1. ①1作業あたりの単価である4,980円を大きく表示すること。
    2. ②「@4,980円」
    3. ③「業界初!価格と品質にこだわったパソコン修理。シンプルな価格とわかりやすいシステムでパソコン修理が4,980円(税込)にできました。」
    4. ④「すべてが なにをやっても どんな修理でも 4,980円」
    5. ⑤「あれも4,980円」
    6. ⑥「これも4,980円」
    7. ⑦「どれも4,980円」
    8. ⑧「部品交換なし 料金 4,980円だけ」
  2. 申込時にキャンセル料が発生することについて、そのケースと金額をウェブサイトのトップページ及び申込み確認画面の中で明確に表示すること。
  3. 基本約款第13条1項の料金について、「予告なく変更する場合があります」との表示を削除すること。
  4. 基本約款第16条1項の免責事項において、「ハードウェアの障害・ソフトウェアの障害」について削除すること。
  5. 基本約款第16条5項の免責事項において、「責任の所在が不明な場合でかつ、当社に過失が認められた場合」について削除すること。
  6. 基本約款第18条1項の保管期限について、所有権放棄とみなすことによる消費者の返還を受ける権利を制限し、また返還請求権を奪う内容であるため、これを削除すること。
  7. 基本約款第22条2項の専属的合意管轄について、業務の商圏エリアの実態を踏まえ、これを削除すること。
  8. 修理約款第7条9項の確認事項について、「お支払い後のご返金はいかなる場合でも行いません。」について、これを削除すること。
  9. 特定商取引法に基づく表示14のキャンセルに関する特約について、「ご入金後のキャンセル・ご返金はお受けできません。」との表示について、これを削除すること。