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意見・提言を発表しました

消費者団体訴訟制度の内閣府令・ガイドラインへの要望を提出

 消費者団体訴訟制度は来年6月に施行されますが、現在、内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度準備室では、同制度に関する内閣府令・ガイドラインの検討がすすめられています。

 それぞれ、11月には、国民生活審議会に提案された後、パブリックコメントに付され、年内には確定する予定です。

 消費者機構日本では、消費者団体訴訟制度を効果的に活用できるものとする観点から、このたび、内閣府令・ガイドラインへの要望事項を添付の内容でとりまとめ、内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度準備室に提出いたしましたので、ご紹介します。