消費者のみなさんへ

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消費者のみなさんへ

~~消費者トラブルの情報を提供してください~~
こちらは、情報提供のためのページです。個別トラブルのあっせん解決は行っておりません。

 消費者機構日本では、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等に役立てるために、消費者トラブルの情報提供を受け付けています。

 事業者が行っている不当な勧誘行為、事業者が使用している不当な契約条項や誤認を引き起こす広告・表示、事業者が契約書にて約束したことを実行しない、事業者が不当に得た利益を返還しない等の情報がありましたらご提供ください。

【こんな情報を求めています】

~例えば、「差止請求」に関しては・・・~

  • パソコンを格安で購入できると勧誘されたが、通信プランがセットになっており、解約すると解約料がかかることが知らされていなかった。
  • 契約書に「いかなる理由があっても、事業者は一切損害賠償を負わない」と書いてある。

~例えば、「被害回復」に関しては・・・~

  • 「この機械をつければ電話代が安くなる」と勧誘されたが、実際には、そのような効果のない機械を買わされた。
  • 語学学校の受講契約を締結した。授業料を前払いしたが、通学できなくなったので解約したところ、授業料が返還されない。
  • カシミヤのコートを購入したが、ほとんどカシミヤが入っていなかった。
  • 分譲マンションを購入したが、設計ミスで耐震基準を満たしていない。

情報提供にあたっての確認事項

下記1~4について同意いただける方は「同意する」を押して、情報入力ページにお進みください。

  1. 本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」を適正に実施するため、また、消費者問題に関する調査、分析、研究等のために行います。
  2. 本システムで収集した情報は、上記1の範囲で利用します。
  3. 収集した情報に含まれる個人情報は、被害回復関係業務規程33条以下及びプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  4. 本情報収集は上記1を目的に実施するため個別トラブルのあっせん解決は行いません。助言を行う場合はあります。
  5. 本システムにて収取した情報は、被害回復関係業務規程及び差止請求関係業務規程の各第5章に従って管理・保持します

上記1~4について
同意する(情報入力サイトへ) 

こちらは情報提供のためのサイトです。相談を希望される方は、下記団体にご連絡下さい。

消費者ホットライン 188
お近くの消費生活センターの検索はこちら
(国民生活センターのサイトへ移動します。尚、同センターのホームページはこちら
(一財) 日本消費者協会・消費者相談室
TEL03-5282-5319(月~金10:00~12:00、13:00~16:30)
(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
ウィークエンド・テレホン TEL03-6450-6631(日11:00~16:00)
関西分室 TEL06-4790-8110(土10:00~16:00)