被害情報の提供
～～消費者トラブルの情報を提供してください～～
こちらは、情報提供のためのページです。個別トラブルの相談や解決のための斡旋は行っておりません。
消費者機構日本では、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等に役立てるために、消費者トラブルの情報提供を受け付けています。
事業者が行っている不当な勧誘行為、事業者が使用している不当な契約条項や誤認を引き起こす広告・表示、事業者が契約書にて約束したことを実行しない、事業者が不当に得た利益を返還しない等の情報がありましたらご提供ください。
なお、こちらは情報提供のためのページです。当機構は個別トラブルについての相談や解決のための斡旋は行っておりません。個別トラブルの相談等を希望される方は、「消費者ホットライン：188（全国共通の電話番号）」にご相談ください。
情報提供にあたっての確認事項
下記1～5ついて同意いただける方は「同意する」を押して、情報入力ページにお進みください。
- 本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」を適正に実施するため、また、消費者問題に関する調査、分析、研究等のために行います。
- 本システムで収集した情報は、上記1の範囲で利用します。
- 収集した情報に含まれる個人情報は、被害回復関係業務規程33条以下及びプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 本情報収集は上記1を目的として行うため、個別トラブルの相談や解決のあっせんは行っておりません。
- 本システムにて収取した情報は、被害回復関係業務規程及び差止請求関係業務規程の各第5章に従って管理・保持します
上記1～5について
こちらは情報提供のためのサイトです。個別トラブルの解決をご希望される方は、「消費者ホットライン：188（全国共通の電話番号）」にご相談ください。
「消費者ホットライン」では、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや 消費生活相談窓口を案内しています。