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消費者機構日本 個人情報保護指針

 当機構は、個人情報保護法その他の法令を誠実に遵守し、個人情報を次のとおり管理します。

1.利用目的を明らかにします

 当機構は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」を適正に実施するため、また、消費者問題に関する調査、分析、研究等のため、必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないこととします。

2.適正な手段で取得します

 当機構は、個人情報を公正かつ明朗な手段で取得します。いかなることがあっても、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはしません。

3.利用目的の範囲内で利用します

 当機構は、取得した個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。あらかじめ本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

4.正確かつ最新の状態で管理します

 当機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

5.本人の同意を得ることなく第三者に提供しません

 当機構は、個人データを第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ます。個人情報保護法その他の法令が定める場合等を除き、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはしません。

6.安全に管理します

 当機構は、個人データの漏洩、滅失又は棄損の防止その他の個人データの安全管理のために、個人情報保護責任者を置いて必要かつ適切な措置を講じます。

7.本人から求められたときは開示します

 当機構は、本人、法定代理人又は代理人から、当該本人の保有個人データについて書面にて開示を求められたときは、本人等確認をしたうえで、遅滞なく、開示請求範囲内で当該保有情報を開示します。本人又は代理人から保有個人データの内容の誤りについて訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を行い、その旨を本人に通知します。

8.苦情の申出に適切かつ迅速に対応します

 当機構は、個人情報保護相談窓口を設置し、個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に対応するように努めます。

9.従業者の教育研修を行います

 当機構は、従業者に保有個人データを取り扱わせるに当たっては、当該保有個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。