被害回復訴訟

東京医科大学　平成29年度・平成30年度の入学検定料等の返還請求の共通義務確認訴訟の進捗とあらためての情報提供のお願い

　東京医科大学が女性や多浪生等に対し入試において不当な選考を行っていたことが明らかになってから、早くも1年余が経過しました。

　当機構は、多くの受験生やその保護者の方からの情報提供を受け、昨年12月に平成29年度・平成30年度の入学検定料等の返還請求の共通義務確認訴訟を提起しました。

　この間、1回の口頭弁論と3回の弁論準備期日が持たれています。その中で、女性や多浪生といった属性により不当な選考が行われることが判っていても、その属性に該当する者が受験したかどうかという論点が浮上しています。

　合否判定における属性による差別的取り扱いがあることが当初よりわかっていれば、当該属性に該当する者は、そもそも受験をしなかった。

　受験の要否は様々な点を考慮して決めるものであり、差別的取り扱いがあることがあらかじめ判っていたからと言って、受験しなかったとは言えない。

　具体的な陳述内容は、下記のリンク先でご確認ください。

＜情報提供のお願い＞

　この点について、女性、浪人生、高等学校コード51000番以上の受験資格者であって、東京医科大学を受験した方々の実情をあらためてお聞かせいただき、今後の訴訟対応に生かしてまいりたいと考えております。

　当機構の情報提供受付コーナー、または電話（03-5212-3066　平日10時～17時　12時～13時を除く）にて情報提供をお願いします。

　これまでに情報を提供していただいた方からの再度のご連絡もお待ちしています。

※具体的な陳述内容
属性により不当な選考が行われることが判っていても、その属性に該当する者が受験したかどうかについての双方の主張（書面からの抜粋）