消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

被害回復訴訟

株式会社ONE MESSAGEから、「ご納得いただけなかった方へは誠意を以て返金の対応をさせていただきたいと考えております。」との回答がありました。
【追記】株式会社ONE MESSAGEから「現在、東京地裁で賠償問題について係争中であるため、その帰趨を踏まえて消費者機構日本の要請に対応したい。」との連絡がありました。

 当機構に対して、株式会社ONE MESSAGEが販売し、泉忠司氏が勧誘した「仮想通貨バイブル(DVD)」「仮想通貨バイブルVIPコース」「パルテノンコース」に対する被害情報が、2017年7月以降、多数寄せられました。

 当機構ではこれまでの間、情報収集や被害者との面談を行う中で、被害実態の把握に努めてまいりました。

 その結果、「株式会社 ONE MESSAGE」及び「株式会社 泉忠司事務所」に対して下記の「要請書」を送付し、返金を希望する消費者には返金する旨を全購入者に対して通知し、返金希望者に対しては販売金額全額の返金を行うよう要請しました。

 「要請書」に対する回答期限を2018年3月8日としていましたが、3月7日に株式会社ONE MESSAGEから回答がありました。

 この回答の中には、「お客様へ誤解を招く販売方法であったかもしれませんので、ご納得いただけなかった方へは誠意を以て返金の対応をさせていただきたいと考えております。」と記載されていました。

 当機構では、株式会社ONE MESSAGEに対しては、返金希望者には全額返金を行う旨を購入者に通知するとともに、株式会社ONE MESSAGEのHP上で同様の告知を行うことを要請することとし、回答の送付がない株式会社 泉忠司事務所に対しては、再度「要請書」を送付し、引き続き回答を求めていきたいと考えています。

【11月19日 追記】

 当機構は、上記の株式会社ONE MESSAGEからの回答を踏まえて、あらためて次の4点の要請を2018年3月26日付で行いました。

  1. 返金希望者に対して、販売金額全額を返金すること。
  2. 購入者への通知と公表について
    1. (1) 全購入者に対して、返金希望者には全額の返金を行うこと、返金手続きの方法、手続き期間等必要な事項を通知すること。
    2. (2) 手続き方法は購入者にとって簡便な方法であること、また手続き期間は購入者にとって十分な期間を確保すること。
    3. (3) 上記の通知と同時に事業者のホームページ上で公表すること。
    4. (4) 通知は2018年4月末までの間の早期に行うこと。
  3. 当機構への連絡について
    購入者への通知並びに貴社ホームページ上での公表について、その実施にあたり当機構にも連絡をいただくこと。
  4. 事業者が実施したアンケートについて
    事業者が実施し、当機構への回答の中で「今年の初めにお客様全員にアンケートをとりましたが満足している方、または今後も期待してくれている方が大半でありました。」としているアンケートについて、その項目と分析結果の資料を提供していただくこと。

 これに対し、株式会社ONE MESSAGEおよび株式会社泉忠司事務所の双方の代理人である弁護士から「返金希望者への返金要請については、現在東京地裁で係争中であるため、その帰趨を踏まえて対応したい。」という趣旨の連絡が2018年4月18日にありました。

 当機構では、東京地裁における訴訟の進展状況などを注視しながら、今後の対応を検討しています。