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第29回消費者志向経営セミナー「景品表示法実務対応のポイント」の開催報告

 当機構では、2019年2月26日(火)に「景品表示法実務対応のポイント」と題した第29回消費者志向経営セミナーを開催しました。

 講師は、以前、消費者庁表示対策課に勤務されていた木村智博弁護士にお願いし、行政処分等の内容を事例を多く交えながら、実務対応のポイントについて説明いただきました。また当機構の磯辺浩一専務理事より、過去に当機構が行った差止請求事例について説明をしました。

 受講者の皆様からは、「業務の参考となる情報を得て有意義だった」「ポイントがわかった」「消費者視点で考えていきたい」「事例が多く、わかりやすかった。自社でも注意したい」等、実務に生かせる内容で、大変講評でした。

1.テーマ
実務者必見!景品表示法実務対応のポイント
~違反事例と適格消費者団体による差止請求事例~
2.日時
2019年2月26日(火)
13時30分~16時30分
3.会場
主婦会館プラザエフ 5階 会議室
4.参加費
お一人様 10,000円
5.参加者
16名(実出席者数)
6.タイムスケジュールと内容
時 間 内 容
13:30~15:45 講義1 景品表示法における違反事例及び実務対応のポイント
講師:弁護士 木村 智博 元消費者庁表示対策課課長補佐)
Ⅰ.景品表示法に基づく法的措置件数
Ⅱ.事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
Ⅲ.表示規制違反のポイント
Ⅳ.課徴金制度
V.打消し表示に関する問題点
15:55~16:30 講義2 消費者機構日本が行った差止請求事例
講師:磯辺 浩一(消費者機構日本 専務理事)
7.講義内容

(1)講義1 景品表示法における違反事例及び実務対応のポイント
 景品表示法の概略、表示規制違反のポイントについて説明し、行政が行った措置命令の内容を紹介しつつ、打消し表示関係,課徴金関係、機能性表示食品についてシステマティックレビューと景品表示法違反との関係等々、ポイント毎に事例を交えながらご紹介いただきました。
 受講者からは、「措置命令の前に事前通知はあるのか」「課徴金取消事例について」「体験談を用いる場合の打消し表示について」等々、様々な質問が寄せられました。

(2)講義2 消費者機構日本の差止請求事例(景品表示法)
 当機構が行った景品表示法の関する差止請求事例をしました。最近、増加しているのは、健康食品通販の定期購入の事例で、次から次へと新しい業者が出てくることを報告しました。
 受講者アンケートでは、わかりづらい記載とならないよう、今まで以上に注視していきたいとの感想が寄せられました。