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学習会・セミナーのご案内/ご報告

2014年度活動報告会&会員加入のご案内開催報告(5月28日)

 消費者機構日本は設立10年を迎え、今年度より、年度の活動を報告する会と新たに会員募集のためのご案内を行いました。

 前半(第1部)は、2014年度活動報告会、後半(第2部)は非会員で入会検討者向けの入会案内とオリエンテーションになり、参加者は、個人・団体の会員が半数、今年初めに実施した消費者向けセミナーの参加者が半数でした。そして、第2部終了後、2名の新規会員加入がありました。

開催場所:
主婦会館プラザエフ 5階 会議室
参加費:
無料
参加者数:
第1部 11名 第2部 5名
時 間 内 容
10:30-11:25 2014年度活動報告会(第1部)
2014年度活動概況
 10周年記念企画
 是正申入れ活動(フィットネスクラブ・建築請負契約)
新しい被害回復の制度解説(財産的被害を集団的に回復するための裁判手続)
11:25-11:30 質疑応答、報告会終了
11:30-11:50 会員加入のご案内(第2部)
 会員の種類、位置づけ、会費等説明
11:50-12:00 質疑応答、終了

 報告会等では質問が多く出されましたので、その一部をご紹介します。

新しい被害回復の制度解説

Q:美白化粧品事件のように、大手企業は裁判を待つまでもなく自身で速やかな被害回復をする傾向にある。主に中小企業、悪徳企業が対象となるのか。
A:大企業でもあり得る。約款の不備等により対応が遅いとか、被害回復が網羅的でない場合もある。
Q:COJは特定になれるのか。準備状況はどうか。特例法の施行はいつ頃を想定しているか。
A:活動実績については問題ないと思う。二段階目の事務処理などの体制整備はこれから。確実に特定認定されるとは回答できない。施行は平成28年12月までにはされるが、同年9月か10月頃を想定している。

オリエンテーション、会員の種類、位置づけ、会費等説明

Q:NACSや生協が会員とのことだが、会員団体と何か役割分担や連携はあるのか。
A:会員団体へはCOJの情報を伝え、傘下会員へ伝達してもらっているほか、日常の相談の中で差止の可能性のある事案の情報を提供してもらうなどの連携は図られている。COJ理事にも就任してもらって運営に協力してもらっている。
Q:是正協議について、事業者が申入れと差止請求を受け入れる背景はどのようになっているのか。
A:COJが是正の申入れ⇒差止請求⇒訴訟という差止請求訴訟を起こせるということが背景にある。訴訟になると事業者側の風評リスクもあり、真摯な対応が期待できる。
Q:活動に参加できる消費生活の専門家にはどのような条件があるのか。
A:消費生活アドバイザー、コンサルタント、消費生活相談員のいずれかの有資格者であり、かつ、1年以上の相談実務経験のある者と定められている。