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【2018年7月18日:掲載】
【2018年7月23日:更新】

消費者庁受託業務「消費者被害の実態調査業務」を実施中です!

 消費者機構日本は、本年7月23日から来年(平成31年)2月28日まで、消費者庁の受託業務である「消費者被害の実態調査業務」を実施中です。

 本業務は、平成28年10月に施行された消費者裁判手続特例法に、「法施行後3年を経過した場合に、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、同法の規定について検討を加えるものとする」(消費者裁判手続特例法附則第5条)とされていること等から、当該検討のために実施するものです。

 消費者機構日本では、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等に役立てるために、日常的に消費者トラブルの情報提供を受け付けていますが、実施期間中に提供していただいた情報は、本業務にも利用します。その関係から、本業務の実施期間中は、通常の利用目的に加え、次の事項を追記しています。

平成31年2月28日までは、消費者庁からの「消費者被害の実態調査業務」に基づき、提供された情報は、

  1. ①消費者裁判手続法等の規定について検討を加えるために必要な次のア又はイの検討を行うために当該情報を利用します。
    1. ア 民法、消費者契約法その他の消費者被害の回復に際して適用されることが多い法律を適用した場合の消費者と事業者との法律関係
    2. イ 消費者裁判手続特例法に規定する被害回復裁判手続その他の消費者被害の回復に際して考えられる手段により、情報収集した消費者被害を回復することが可能か否か
  2. ②個人情報を除いた情報提供の概要を消費者庁に報告します。

 消費者機構日本では、この間、消費者の方々に、事業者が行っている不当な勧誘行為、事業者が使用している不当な契約条項や誤認を引き起こす広告・表示、事業者が契約書にて約束したことを実行しない、事業者が不当に得た利益を返還しない等の情報提供をお願いしておりますが、この点に変わりはありません。

 引き続き消費者の方々からの情報提供をお待ちしております。

こんな情報を求めています

  • パソコンを格安で購入できると広告されていたが、実際は通信プランがセットになっており、解約すると解約料がかかることが記載されていなかった。
  • 契約書に「いかなる理由があっても、事業者は一切損害賠償を負わない」と書いてあった。事業者の責めにより損害が生じたので賠償を請求したが拒否された。
  • 「この機械をつければ電話代が安くなる」と勧誘されたが、実際には、そのような効果のない機械を買わされた。
  • 語学学校の受講契約を締結した。授業料を前払いしたが、通学できなくなったので解約したところ、授業料が返還されない。
  • カシミヤのコートを購入したが、ほとんどカシミヤが入っていなかった。
  • 分譲マンションを購入したが、設計ミスで耐震基準を満たしていない。