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特定適格消費者団体の認定を受けました

 当機構が10月3日(月)に認定申請を行っていた特定適格消費者団体の認定審査結果の交付式が12月27日(火)16:00より合同庁舎8号館の内閣府特命担当大臣室で行われ、特定適格消費者団体としての認定書の交付を受けました。

 交付式では、内閣府特命担当大臣 松本 純 氏より、当機構の中山会長に認定書の手交がありました。続いて、大臣より励ましのお言葉をいただき、それに対して中山会長より認定をいただいたことへのお礼と、消費者の集団的被害の回復を実現できるよう努めていく決意表明、情報面と財政面への支援の推進等を引き続きお願いしたい旨をお話しました。

 交付式のあと、松本大臣との懇談会が行われ、和やかな雰囲気の中、当機構のこれまでの活動状況や、今後どのようなケースが被害回復の対象として想定されるかといった内容で意見交換が行われました。また、特定適格消費者団体及び適格消費者団体に対する今後の支援のあり方、被害回復裁判手続に関する支援として現時点でどのようなものが考えられるか等の質問も行い、制度の周知や支援検討会の結果を踏まえた支援等について検討を行う旨の回答がありました。

 その後、記者会見室に場所を移し、認定書の交付を受けての記者発表を行いました。

 冒頭、中山会長より、第1号として特定適格消費者団体としての認定を受けたことの報告を行った後、佐々木副理事長より、消費者にとってのメリットを含めた制度の紹介と、消費者からの情報提供をいただく場面ではメディアの力が非常に重要となるので是非お力をいただきたい旨のお願いをしました。

 出席した記者からは、「10月以降に被害相談を受けて近々提訴するような事案はあるのか」、「この制度に関してどのようなことを消費者に呼びかけていきたいか」、「最初の裁判手続きはいつ頃の実施を予定しているか」といった質問が出され、被害回復訴訟への関心の高さがうかがわれました。

 当機構は、今回の認定を受け、被害回復関係業務が円滑に実施するために諸準備を進めてまいります。