お知らせ
今国会での消費者法制の整備を求める！第1回「院内集会」のご案内
消費者・生活者が主役となる社会の実現に向け、消費者行政の司令塔の役割を発揮すべく消費者庁が発足して3年目を迎え、消費者庁は、今国会（第180通常国会）にはじめて3つの法案（注）を提出する予定です。
これら3つの消費者関連法案は、いずれも消費者基本法が掲げる「消費者の権利」の実現にとって欠かせない法案であり、ひいては消費者の利益を守る重要な法案です。
（注）消費者庁提出3法案
「消費者安全法の一部を改正する法律案」
- 消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入
- 消費者事故等の調査機関の設置
「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」
- 貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する対応
「集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案（仮称）」
- 集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟制度の導入
これらの法案をめぐる国会情勢は予断を許さない状況にあり、今国会中に可決・成立させるためには、消費者団体としても格段の取組みが求められています。同時に、成立した法制度を実効性あるものとし、消費者・生活者の要望を反映させていくためには、国会議員の皆様のご理解とご尽力が欠かせません。
こうしたことから、全国消費者団体連絡会は、全国の消費者団体に「消費者関連法制の整備を求める！第1回院内集会」の共催と活動参加を呼びかけています。また、第2回目の「院内集会」を4月19日（木）にも予定しています。国会対策では、この他に、現在進めている「集団的消費者被害回復制度」の実現に向けた道府県議会の意見書採択の取組みや、各党・各会派への理解を広げる取組みも併行して推進することになります。
消費者機構日本は、この全国消費者団体連絡会の呼びかけに賛同し、とりわけ「集団的消費者被害回復制度」の今国会中の早期成立をめざして、ともに国会対策を総合的に推進していく所存です。つきましては、是非、会員の皆様に院内集会への参加をはじめとした国会対策に積極的にご参画いただきたくお願いする次第です。
別紙に院内集会チラシを添付しますので、ご参加いただく場合には、裏面のお申込み用紙で全国消費者団体連絡会事務局までお申込みください。
第1回「院内集会」チラシ【PDF 307KB】