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是正申入れ以外の活動

適格消費者団体の認定を受けました

 消費者機構日本は、8月23日に消費者団体訴訟制度の適格消費者団体の認定を受けました。同時に、消費者支援機構関西も認定され、消費者契約法にもとづく適格消費者団体が2団体認定されたことになります。

 消費者機構日本は、消費者団体訴訟制度の実現と活用を目指し、2004年9月に発足し、消費者契約法に照らして疑義のある約款の是正申入れを行なうなどの活動をすすめてまいりました。

 これまでの活動実績等を評価いただき、適格消費者団体の認定を受けることができました。今後、当機構では、消費者被害の情報収集や分析と申入れの活動をいっそう積極的にすすめるとともに、必要に応じて差止訴訟を提起することを通じ、消費者被害の拡大防止をはかってまいります。

 また、組織・財政基盤の強化をすすめながら、消費者行政各機関とも連携を強めてまいります。さらに、適格消費者団体間の協力が、同制度の効果的運用にとって重要であることをふまえ、他の適格消費者団体との連携を重視します。消費者団体訴訟制度を十分に活用するためには、消費者団体の情報収集力と財政基盤の一層の強化が必要です。消費者被害の拡大防止と公正な市場の実現という同制度の公益的役割を理解いただき、広範な市民の皆様ならびに消費者志向経営を重視する事業者の方々に広くご支援をお願いする次第です。

高市早苗内閣府特命担当大臣より、品川理事長に交付される様子

 適格消費者団体の認定通知は、高市早苗内閣府特命担当大臣より、品川理事長に交付されました。増井副理事長、磯辺事務局長も同席しました。また、一緒に、消費者支援機構関西も認定を受けました。