消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

申入れ・要請等

株式会社ボディアーキ・ジャパン(セルフエステスタジオ「BODY ARCHI」)の「施設利用規約」、「マシン利用規約」及び「コース会員規約」が改善されました。

 消費者機構日本に対して、株式会社ボディアーキ・ジャパン(東京都渋谷区)が運営するセルフエステスタジオ「BODY ARCHI」の「施設利用規約」、「マシン利用規約」及び「コース会員規約」について、事業者の責任を免除したり制限する規定があるとの情報提供がありました。そのため消費者機構日本は、株式会社ボディアーキ・ジャパンに対して、規約の見直しについて申入等を行いました。その結果、一定の改善が図られたとことを公表いたします。

消費者機構日本が削除を申入れた主な条項

施設利用規約 第6条(ビジター利用)
  1. 当社は、当社に債務不履行等の帰責事由がある場合を除き、ビジター利用者より受領した利用料金の返還を行わないものとします。
施設利用規約 第10条(利用者の責任)
  1. 利用者は、本施設の利用を利用者自らの責任において行なうものとします。利用者は、利用者自身の行為の結果について一切の責任を負い、行為の結果生じた損害(弁護士費用など一切の費用を含む)を負担するものとします。
マシン利用規約
使用方法に問題があったことによって発生した事故(火傷・皮膚トラブルを含む)について、当社は一切責任を負いません。

※その他の条項および詳細は、添付のファイルをご参照ください。

 なお、今回変更となった施設利用規約第9条(当社の免責事項)については、削除の申入れに対して「金10万円を上限として責任を負う」との回答をいただきました。しかしながら、損額の種類や内容によっては10万円を超えることも考えられますので、改めて上限を撤廃していただく要請をしたところ、上限を撤廃するとのご回答はいただけませんでしたが、「上限に関しては、貴機構の申入れを尊重の上、今後の規約の運用状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。」との回答がありました。

 今回の協議における当機構の申入等と株式会社ボディアーキ・ジャパンの回答は別紙のとおりです。なお、改定後の「施設利用規約」、「マシン利用規約」及び「コース会員規約」は、2022年9月9日から使用しております。