申入れ・要請等
株式会社JaCKET（旧: 株式会社ジャパンコンテンツトークン）による「JCT完全買い戻し保証付特別セール」について多数の情報提供をいただいておりますが、当機構にて集団的被害回復のための訴訟は行わないという判断をしました。
2020年5月下旬以降、当機構に株式会社JaCKET（旧:株式会社ジャパンコンテンツトークン）による「JCT完全買い戻し保証付特別セール」の件につき、多数の被害情報をご提供いただきました。
これを受けまして、この間当機構内部で集団的被害回復のための訴訟（以下、被害回復訴訟といいます）の提起について専門家による検討を行ってきましたが、この度、本件について当機構は被害回復訴訟を提起しないとの判断に至りました。
このような判断に至りましたのは、勝訴できる見込みが薄いということではなく、相手方の支払能力（収入や資産）が確認できず、救済対象である消費者全員の被害回復が見通せないためです。
現実に被害を回復することが見通せない事案について提訴することには、慎重にならざるを得ません。
本件のような事案においては、特定適格消費者団体による被害回復訴訟よりも、個々の被害者が弁護士に委任するなどして早期に被害額の回収を試みるほうが被害回復の可能性は高いのではないかと思われます。
新型コロナウィルスなどのため難しい情勢ではありますが、地元の弁護士会で法律相談を受けるなど、ご検討されるようお勧めいたします。