消費者機構日本　個人情報保護指針

　当機構は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令を誠実に遵守し、個人情報及び提供された情報を適切に管理します。

1. 利用目的の明示

　当機構は、次の目的で個人情報及び提供された情報を利用します。利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

　当機構は、個人情報を適法かつ公正な手段により取得します。偽りその他不正の手段により取得することはありません。

　当機構は、個人情報及び提供された情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。

　当機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報及び提供された情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

　当機構は、個人情報及び提供された情報を、情報提供者の同意を前提に、当機構と同じく消費者契約法第25条の守秘義務を負う他の適格消費者団体に提供することがあります。

　情報提供者が特定される可能性がある情報を適格消費者団体以外に提供する場合には、改めてご連絡し同意を得てから行います。

　当機構は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、個人情報保護責任者を設置し、必要かつ適切な措置を講じます。安全管理措置には、以下の内容を含みます。

(1) 組織的安全管理措置：個人情報の取扱いに関する責任体制の明確化、取扱状況の点検、漏えい等発生時の対応体制の整備など。
(2) 人的安全管理措置：従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うとともに、教育・研修を実施します。
(3) 物理的・技術的安全管理措置：個人情報を取り扱う機器・書類等の管理、アクセス制御、外部からの不正アクセス防止措置等。

　当機構は、本人またはその代理人から、当該本人の保有個人データについて書面により開示を求められた場合、本人確認等の手続を経た上で、遅滞なく、請求の範囲内で開示します。

　また、保有個人データの内容に誤りがあるとして訂正、追加または削除を求められた場合には、他の法令に特別の定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき対応し、結果を本人に通知します。

　当機構は、個人情報の取扱いに関する苦情に適切かつ迅速に対応するため、個人情報保護相談窓口を設置します。