意見・提言
「悪質商法対策パッケージ」についての要請書を提出しました
2026年9月1日、消費者庁から「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」が公表されました。
当機構は本件に関し、2025年12月に「行政庁が違法収益の剥奪・保全に直接関与し得る制度整備を求める要請書」を提出していましたが、今回、消費者庁が早期の被害発見・被害拡大防止、財産保全・被害回復等に向けた対策を取りまとめたことは、悪質商法による深刻な消費者被害を防止・救済する上で重要な一歩であり、当機構はこれを歓迎したいと思います。
もっとも、今回の対策パッケージは、悪質商法への対応を抜本的に転換するための制度整備という観点からすれば、なお第一歩にとどまっています。
当機構は、今回の対策パッケージが実効性ある形で速やかに実施されることを期待するとともに、これを契機として、2023年の消費者委員会報告書が示した行政庁による破産申立て、違法収益剥奪・財産保全等を含む制度的手当について、具体的な法制化に向けた検討をさらに前進させることを求めたいと思います。