意見・提言
地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める要望書を提出しました。（他団体との連名意見）
取引が複雑多様化し、悪質業者の手口も巧妙化する中、消費者行政の一層の強化が期待されるところですが、これまで地方公共団体の消費生活相談体制を支えてきた地方消費者行政強化交付金（旧地方消費者行政推進交付金）が、2025（令和7）年度末をもって基本的に終了となります。このまま推移すると、財政力の弱い多くの地方公共団体は消費生活相談体制の維持が困難となるおそれがあり、消費者被害防止の啓発・教育や見守りネットワークの推進など各種施策も縮小・後退するおそれがあります。
2025年3月5日、このことに関し、適格消費者団体の連名で意見書を提出しました。