消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

適格消費者団体等への経済的支援を求める要請書を提出しました。(他団体との連名意見)

 適格消費者団体には消費者被害の未然防止や救済に大きな役割が期待されますが、経済的に困難な事情を抱えています。収益性のある事業活動を行いにくい団体の性格をふまえると、その活動の継続・発展のために継続的で実効性のある財政支援が必要と考えられます。このことについて、他の適格消費者団体・適格消費者団体をめざす団体とともに、政府に対し2024年11月14日付で要望書を提出しました。