消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

2021年12月21日 契約書面等の電子化について意見を述べました。

 改正特商法に盛り込まれた契約書面等の電子化の実施に向けて、消費者庁に「契約書面電子化検討会」が設置され、現在、ワーキングチームでの意見聴取が進められています。消費者機構日本にも意見陳述の要請があり、第5回ワーキングにて佐々木代表が意見を述べました。

 なお、同テーマについて、消費者委員会本会議(7/19)においてもヒアリングが行われており、佐々木代表が意見を述べました。