消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」報告書についての意見を提出

 消費者庁では、懸案であった消費者裁判手続特例法の見直し等のために、本年「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」を設置。同検討会では、精力的に検討をすすめ、この度報告書がとりまとめられました。

 この報告書についての意見を、特定適格消費者団体3団体の連名で、提出しました。

 検討会報告書は下記で確認できます。

 2021年11月7日まで意見募集も行われています。