意見・提言
特商法・預託法改正案から、法定交付書面の電子化の論点を取り除く要請書を送りました。
消費者庁は、特商法及び預託法において、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法により交付することを可能にするとの方針を示しています。
当機構は、消費者被害の拡大防止と被害救済促進をはかるために、書面による交付を維持するべきと考えます。
今通常国会に上程準備がすすめられている特商法・預託法改正案については、通販定期購入への規制強化や販売預託商法禁止といった点を中心に大きく期待しています。しかし、法定交付書面の電子化に限っては検討が拙速に過ぎ反対ですので、今通常国会に提出を準備されている特商法・預託法改正案から、法定交付書面の電子化の論点を取り除くことを求める要請書を、与党、消費者庁及び消費者委員会に提出しました。