意見・提言
消費者委員会 消費者契約法専門調査会 「中間取りまとめ」に対して意見書を提出しました。
消費契約法は平成13 年4月1日の施行された法律ですが、これまで法の規律のうち、契約締結過程及び契約条項の内容に係る部分の抜本的な見直しは行われてきませんでした。
平成26年8月、内閣総理大臣から消費者委員会に対し、「施行後の消費者契約に係る苦情相談の処理例及び裁判例等の情報の蓄積を踏まえ、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方」の検討を行うよう諮問がなされました。
消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会において審議が行われ、平成27年8月に「中間取りまとめ」が発表され、意見募集が行われていました。
消費者機構日本は「中間取りまとめ」に対して意見書を提出しましたので、詳細内容は下記からご確認ください。