消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に対して意見書を提出しました!

 法務大臣の諮問機関である法制審議会商法(運送・海商関係)部会は,平成27年3月11日,「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」(以下「試案」という。)を取りまとめました。

 商法のうち運送・海商に関する分野については,条約の批准に伴い国際海上物品運送法等の特別法が制定された以外には,明治32年の商法制定以来,ほとんど見直しがされていませんでした。

 このたび、消費者機構日本は、「試案」に対して意見書を提出しました。

 詳細は、コチラ(「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案に関する意見募集に対する意見」にてご確認ください。