意見・提言

国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会
「中間とりまとめ」に対して意見書を提出しました！！

　2009年8月12日、国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会から「中間とりまとめ」が公表されました。

　民間賃貸住宅については、耐震性等の質の面で課題が存在すること、原状回復や滞納・明渡し等をめぐるトラブルが発生しているといった現状をふまえて、2009年1月28日付けで、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対して、安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のあり方について諮問がなされていました。

　その後、同審議会の民間賃貸住宅部会において、国土交通大臣の諮問に対して議論が行われ、この議論をふまえ、今後の検討を進めるに当たっての課題・留意点等を一旦整理したものとして「中間とりまとめ」が公表されました。

　「中間とりまとめ」には、原状回復ガイドライン等の内容を国土交通省の賃貸住宅標準契約書に盛り込み普及を図る必要性、賃貸住宅に関する独自の紛争処理機関を設けることの有効性、家賃債務保証業等の適正化を図るための方策の検討など評価できる項目がありました。

　一方、家賃を継続的に滞納する賃借人の信用情報のデータベース化の必要性、原状回復の損失・負担等を防止又はカバーする仕組みとして保険や保証を利用する際の現状把握などの項目については、賃貸人の経営リスクの軽減等の議論に重きが置かれ、賃借人の居住権保護の視点からの議論が乏しい感がありました。

　そこで、当機構は、賃借人の居住権保護の観点から「中間とりまとめ」に対して意見書（2009年12月16日付）を提出しました。