意見・提言
「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に関する意見を提出しました！！
日本の通信・放送は電波法、電気通信事業法、放送法など多くの法律により規制されています。しかし、情報通信分野の技術革新が進み、携帯電話でワンセグ放送が受信可能となるなど通信と放送の融合が進展し、現行の法体系が実態にそぐわなくなってきています。
この現状を鑑み、総務省では現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化すべく制度の抜本的な見直しを報告書としてまとめ、情報通信審議会へ諮問を行い、同審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する委員会」では「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」を作成、同答申に対し広く意見募集していました。
当機構では同答申（案）の「利用者利益の保護・向上のための規律」分野において、通信・放送分野における昨今の消費者トラブルの実状をふまえ、今後の検討事項について意見書を提出しました。
- 「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に係る意見書【PDF 183KB】