消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

お知らせ

「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルにご注意ください。

 「保険金を使って、住宅を修理しませんか」と勧誘する業者に対するトラブルが急増しています。(国民生活センターの資料によると2008年度頃から相談が寄せらる。2020年度は5,447件で前年度の倍。2021年度も増加傾向)

 特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない。保険申請は代行する。」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。

トラブル例

 このような業者から勧誘された場合には、ご契約前にご加入の損害保険会社または代理店にご相談されることを推奨いたします。

 既に契約してしまった場合は、消費者ホットライン☎188へ相談してください。また、契約書等をお持ちの場合には、当機構へも情報提供をいただけますようお願いいたします。

参考