お知らせ
買いだめ等を行わず落ち着いた消費行動を呼びかけます
3月17日、消費者庁は、急遽「生活関連物資の買いだめに関する意見交換会」を開催。政府からは、蓮舫大臣、福島消費者庁長官をはじめ、関係省庁の担当官が参加、10の消費者団体＜（財）日本消費者協会、（社）全国消費生活相談員協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、主婦連合会、全国消費者行政ウォッチネット、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、消費者機構日本、日本消費者連盟、日本生協連＞との意見交換が行われました。
会議の趣旨は、首都圏での買いだめについて、被災地支援の支障にもなりかねないので、消費者が自重するよう、消費者団体としても協力してほしいということが主眼でした。
参加した消費者団体からは、首都圏の買いだめの防止の件に協力することはもちろんですが、それに限らず、被災地への支援強化についてもそれぞれ要望がありました。
消費者機構日本からは、会員団体の青森県消費者協会にヒアリングした青森市の状況を紹介。ガソリンが決定的に不足しているため生活必需品の輸送ができず食料品等も逼迫しており、青森港油槽所を活用してのガソリンの供給などを要請しました。また、首都圏での買いだめ対策については、製油所や生活必需品工場が、地震の被害から立ち直りつつあるので、それらの情報を具体的に分かりやすく伝えることが効果的ではないかとの意見を述べました。
政府からは、全体として生活必需品の生産量は不足しておらず、買いだめが店頭の品切れを招きそれが次の買いだめにつながる悪循環となっていることが指摘されました。また石油製品については製油所の復旧や増産に勤めており、近々ガソリン等の不足も解消される見通しであることが紹介され、買いだめをせず落ち着いた対応をするよう広く知らせてほしいと要望がありました。