お知らせ
＜東京都消費者被害救済委員会報告＞
～医療体制の充実をうたった有料老人ホームの契約トラブルをあっせん解決～
老人ホームの入居一時金の償却には、合理性が必要！！
2009年10月15日、東京都消費者被害救済委員会（会長 淡路剛久 早稲田大学大学院法務研究科教授）は、「医療体制の充実をうたった有料老人ホームの契約に係る紛争」（2009年1月27日付託）の審議の経過と結果について、東京都知事に報告を行いました。
消費者機構日本にも、有料老人ホームの入居契約についての情報が寄せられていますので、当機構のホームページに東京都消費者被害救済委員会の本件の報告を紹介いたします。
東京くらしWEB 東京都消費者被害救済委員会の事業実績（紛争処理）のページ
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kyusai/funsou.html
東京都消費者被害救済委員会とは・・・
消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について「あっせん」や「調停」を行い、その解決にあたる、「東京都消費生活条例」で設置された知事の附属機関です。また、知事は委員会の意見を聴いて、消費者訴訟に対して、訴訟資金の貸付等の必要な援助を行います。