お知らせ
消費者機構日本スタート
現在、国民生活審議会で、消費者団体訴訟制度の検討が進められています。現在、審議会で検討されている制度は、消費者契約法等に違反している不当な約款や勧誘行為の差し止めを求めて、消費者団体が裁判所に提訴できるという制度です。
消費者被害の原因となっている、問題のある約款をそれ以上使用させないことができれば、同種の消費者被害が拡大するのを防ぐことができます。また、不当な勧誘行為を繰り返させないようにできれば、消費者被害はもっと減少させることが可能です。
このように、消費者団体訴訟制度は、消費者団体に新しい法的権利を認めて、消費者被害の拡大を防止していこうという画期的な制度です。
この制度を十分に使用できる体制を消費者団体側も構築する必要があります。
現存する消費者団体は、すでに多くの活動テーマを持っており、消費者団体訴訟制度についていえば、それぞれの活動の中で必要に応じて活用するということになると考えられます。一方で、日常的に消費者被害の状況把握し、不当な約款や勧誘行為を洗い出し、この制度を積極的に活用して消費者被害の拡大防止をすすめていく団体が必要であり、そのような組織として、消費者機構日本がスタートしました。
9月17日に設立された消費者機構日本の組織概要は次の通りです。
名称は、消費者機構日本（しょうひしゃきこうにっぽん）です。英語名は、Consumers Organization of Japan、（略称COJ：コージェイ）です。
特定非営利活動法人の認証申請を行ない、法人格を持つ予定です。
会の構成は、消費者被害の動向に関する情報を把握・蓄積でき、組織運営と財政に責任を負える非営利団体が中心となって、学識者・専門家・消費者団体関係者の方々個人の参加を得て、活動を推進していくという考え方にもとづいています。発足時の会員は、団体正会員が、（財）日本消費者協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体と、個人正会員として学識者・弁護士・司法書士・消費者団体関係者の３５名に参加いただきスタートしました。
役員と会員は、ボランティアで活動に参加いただきます。発足当初の主な役員は、会長 根來泰周さん（前公正取引委員会委員長）、理事長 品川尚志さん（日本生協連専務理事）、副理事長 増井克吉さん（（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長）、副理事長 木本 希さん（（財）日本消費者協会専務理事）、副理事長 神田敏子さん（全国消費者団体連絡会事務局長）、常任理事 池山恭子さん（東京消費者団体連絡センター事務局長）、常任理事 佐々木幸孝さん（弁護士（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長））です。
総会後の記者会見
消費者機構日本は、初年度の重点課題として、消費者被害情報の収集分析にもとづく不当な約款・勧誘行為の是正の取り組みをすすめ活動実績をつくりあげていくことを掲げています。同時に、消費者団体訴訟制度が実現する際に、その担い手となっていくためには、量・質ともの組織体制と活動の強化、見直しが必要です。
消費者機構日本の活動は端緒についたばかりです。広範な方々にご協力をお願いしながら、活動をすすめ、消費者被害の拡大防止・未然防止に貢献したいと考えております。今後とも、よろしくお願いします。
消費者機構日本 設立宣言
私たちは、長年にわたって「消費者の権利を確立し、くらしを守り向上させる」課題を求めつづけてきました。今や政府においても、「消費者・生活者重視の社会」と「安全で安心できる消費生活」の実現を消費者行政の基本方向として掲げ、制度整備が徐々に進展し始めてきました。この足取りを確固たるものに固め、加速し促進していくことが、今日強く求められるところです。
そのためには、政策決定の過程に消費者が参画する仕組みを更に充実させ、消費者もその中で積極的な役割を発揮していくことが必要です。企業の不正をただし、コンプライアンスの確立を促す仕組みを充実させ、消費者もその促進のために影響力を持つことが必要です。続発する消費者問題には、消費者団体自身がその解決に役割を発揮できる仕組みを整備し、その運用が出来る力を蓄えることが必要です。
本年5月、36年ぶりに抜本的に改正された消費者基本法には、私たちが長年主張してきた消費者の権利が明記されました。それを名目だけに終わらせず、具体的に実現するためには各種制度を整備し、国・地方自治体、事業者・事業者団体、消費者・消費者団体がそれぞれの責務と役割を果たすことが大切です。消費者被害が急速に増えつづけている今、消費者団体訴訟制度の発足がその制度整備の一つとして、早急に求められています。
私たちは、消費者団体訴訟制度の早期制定をめざし、この制度を十分に活用し、不当な約款や不当な勧誘行為を洗い出し、その是正を積極的にすすめていくために、「消費者機構日本」を設立しました。「消費者機構日本」は、消費者被害に関わる情報を把握、蓄積し、組織運営と財政に責任を担える団体が中心になり、学識者、専門家と、消費者問題に関心の高い個人が参加して、特定非営利法人として活動します。広範な団体、個人の連携による力をいかんなく発揮し、消費者被害の未然防止・拡大防止をはかり、消費者の権利の確立を目指します。
私たちは、広く各界の方々と協力し、「消費者が十分な情報にもとづいて商品・サービスを選択できる社会」「悪質事業者の不当利得をゆるさず、消費者の被害が救済され、被害の未然防止がはかられる社会」を実現するため、力強く活動を推進することを宣言します。
2004年9月17日
消費者機構日本 設立総会