消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

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新型コロナウィルス感染防止の観点から、本セミナーは延期しました。(日程未定)

第31回消費者志向経営セミナー
施行直前!改正民法(債権法)~消費者契約に与える影響~ のご案内

 2020年4月に改正民法(債権法部分)が施行されます。各企業においては、改正民法に対する対応は進められていると思いますが、この改正により、消費者契約においてどのような影響があり、事業者にどのような対応が期待されるのか、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会前委員長の瀬戸和宏弁護士が解説します。

1.テーマ
施行直前!改正民法(債権法)~消費者契約に与える影響~
2.日時
2020年3月11日(水)13時30分~16時40分(受付 13時~)
3.会場
主婦会館プラザエフ 5階会議室
4.参加費
お一人様 7,000円(テキスト代含む)
※テキストとして「Q&A消費者からみた民法改正第2版(日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 編)」を準備します。
5.対象者
企業・団体の法務・内部統制・コンプライアンス・顧客対応・消費者契約担当部門の担当者
6.参加人数
40名(先着順)
7.申込方法
セミナーチラシの2枚目またはデータ入力用の申込書にて、消費者機構日本事務局までFAXかEメール添付でお申込みください。
FAX:03-5216-6077
E-mail:seminar@coj.gr.jp
講師:
瀬戸和宏 弁護士
消費者機構日本 理事、
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事 前委員長
千葉大学大学院専門法務研究科 非常勤講師

※お申込後は、当機構よりご記入者様あてに、セミナーのご案内および参加費請求書を郵送でお送りします。お申込み時点で定員を超えていた場合は、すみやかにご連絡いたします。