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第11回 通常総会・記念講演会 開催報告
消費者機構日本は、第11回通常総会を6月16日（火）に開催しました。総会では2014年度の事業報告・決算、代表権を有する理事を1名から2名に変更すること等を内容とする定款の変更を承認いただくとともに、今総会で辞任する理事3名と監事1名の補充選任が行われました。また、2015年度事業計画と予算について報告しました。
通常総会の開催状況につきましては、当ホームページ「消費者機構日本とは」の「総会報告」欄に掲載されていますので、ご参照いただければ幸いです。
そして、第11回通常総会後に総会記念講演会を開催しました。この講演会では、「消費者運動・消費者行政の歴史と課題」と題し、東京都の消費者行政に長年携わり、近年の非営利組織の活動を研究してきた当機構の青山会長が、消費者運動と消費者行政の歴史を踏まえ、今後の課題について語りました。
以下に、講演会の概要についてご報告いたします。
- 1. 日 時
- 2015年6月16日（火） 19時00分～20時30分
- 2. 会 場
- 主婦会館プラザエフ 8階「スイセン」
- 3. 参加者
- 65名（事務局を含む）
- 4. 次 第
- 「消費者運動・消費者行政の歴史と課題」
講師 消費者機構日本 会長 青山 佾（やすし）
冒頭に、磯辺浩一専務理事から、第11回通常総会の開催状況と総会後の理事会にて理事長の互選が行われたことが報告され、次いで新理事長の和田寿昭氏の挨拶、新理事の橋本恵美子氏、笹川博子氏、新監事の丸山芳高氏の紹介が行われました。
青山会長の講演では、現代の「成熟社会」「高度情報化」「グローバル化」といった背景で生じている消費者被害について、詐欺商法や違法な取引、契約約款の不当条項などの事例を紹介しました。近年は、消費者行政の充実がはかられてきていますが、これはグローバル化を背景とした、外国投資家の投資環境整備等をはじめとした規制緩和の中での状況変化といった背景があることを、よくみておく必要があると指摘しました。その中で、来年施行の景品表示法の課徴金制度は初期の効果が期待できるとの見解を示しました。
また、消費と名のつく初めての法律は、1948年の消費生活協同組合法であり、消費者保護基本法の翌年1969年に改正された地方自治法は、自治体の消費者行政の進展に大きな影響を与えたと紹介されました。消費者行政は、地方自治体が主な担い手であり、国民生活センターのPIO-NET情報も地方自治体の消費者行政が受け付けた相談情報を集約したものです。消費者庁で様々な制度が作られても、地方自治体の消費者行政が衰退すれば機能しないことについて、懸念を持つべきだと警告しました。
今後、社会的企業の発展が成熟社会には不可欠であり、生協などの協同組合や各種団体が社会的活動の支援を行うことが重要であると述べました。東京都の農業の現状と、農協の組織編成に関わるさまざまな法案が成立したことに触れ、消費者を味方につけた団体が伸長し、そうでない団体は政界や規制緩和の流れに巻き込まれていると指摘しました。社会的な活動を行うには財源が必要であり、NPO法人では事業や収益の面で限界があるため、協同組合だけでなく、日本でも欧米のように、事業活動が容易で税制優遇も受けられる社会的企業の存在が必要だと主張しました。
消費者機構日本はボランティア団体として活動していますが、今後どのような方向を目指すべきか、さらに活動に関わる参加者層の多様化などの問題意識を持たせる講演となりました。