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第15回消費者志向経営セミナーが開催されました！
第15回消費者志向経営セミナーは、去る10月11日（木）午後、「特定商取引法・景品表示法などの法執行と事業者指導の実情を知る」と題し、45社（団体）57名の参加を得て、盛会裏に開催されました。
今回のセミナーは、設置以来3年が経過する消費者庁から、この間の特定商取引法・景品表示法等をめぐる法執行と事業者指導の状況について、事例を示しながら根拠となった法規定とその解釈等についてご講演をいただき、事業者の皆様にどのような事案が違法行為あるいは不適切行為となるかについての理解を深めていただくことを目的に開催したものです。併せて、特別講演として、法案化作業が続く「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についても、事業者からの懸念事項を中心に消費者庁としての考え方を解説いただき、事業者の皆様に制度の意義と必要性について考えていただくことも目的としました。
以下にその開催概要を報告します。なお、今回のセミナーは（公益社団法人）日本通信販売協会の後援を得て開催されました。
- 日 時 2012年10月11日（木） 13時30分～17時00分
- 会 場 主婦会館プラザエフ 3階「コスモス」
- テーマ 特定商取引法・景品表示法などの法執行と事業者指導の実情を知る
- 参加者 45社57名
- 運営次第
- 13：30～13：35
- 開会挨拶
- 13：35～14：30
- 講演1「特定商取引法の法執行状況と事業者指導の特徴的事例」
…消費者庁 取引対策課 企画官 鈴木幸浩 様（講演40分、質疑15分） - 14：30～15：25
- 講演2「景品表示法の法執行状況と事業者指導の特徴的事例」
…消費者庁 表示対策課 課長補佐 松本直樹 様（講演40分、質疑15分） - 15：25～15：35
- ≪休憩≫
- 15：35～16：05
- 報告「消費者機構日本の差止請求活動の状況と特徴的事例」
…消費者機構日本 専務理事 磯辺浩一（報告20分、質疑10分） - 16：05～16：55
- 特別報告「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案』について」
…消費者庁 消費者制度課 課長補佐 松田知丈 様（講演35分、質疑15分） - 16：55～17：00
- 閉会挨拶
- 運営まとめ
今回のセミナーには、（公社）日本通信販売協会のご後援をいただいたこともあって、通信販売事業者や訪問販売事業者から多数（45社57名）ご参加いただきました。はじめて当機構のセミナーに参加された企業が多いことも特徴です。
ご講演では、消費者庁（取引対策課・表示対策課・消費者制度課）から貴重なレジュメをご用意いただき、講演1（取引対策課）、講演2（表示対策課）では、法の趣旨や法執行の基本視点を具体的な事例を交えながら詳しくご説明いただき、また、会場からの質問にも丁寧に応えていただきました。これによって、参加者の皆様には、より身近に問題の所在を把握いただき、法遵守への理解を促進させる格好の機会となったのではと思われます。
また、特別講演（消費者制度課）では、現在、法案化作業が進められている「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」の要点に関連して、主として事業者サイドからだされている意見・要望に対して懇切丁寧に考え方を説明いただきました。これによって、制度創設の経緯や目的、今後の制度創設に向けての論点の所在とその解決方向などについて、はじめてこれを知った参加者にもつまびらかにすることができたのではと思われます。
以上によって、今回のセミナーは、ほぼ所期の開催目的を達成することができたと思われます。
