消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

イベント等

「金融商品取引法 公開学習会」の開催ご報告

 170人の参加者で会場は満員!
 金融商品取引法の成立や金融商品販売法等関連法の改正を受け、法内容および活用と課題に関して公開の学習会を7月12日に開催しました。

 金融庁総務企画局市場課長の三井 秀範 氏によるほう内容の明快で丁寧なご講演をいただきました。

 さらに、弁護士の石戸谷 豊 氏からは、今後提起される政・省令に向けた働きかけの必要性や課題・活用についてのポイント等のご講演をいただきました。

 また、従来、先物取引の被害者救済の方法として、和解により事実上の返金をさせてきたが、「損失補てんの禁止」が規定され、国会では和解による解決は妨げない、という付帯決議がされたが、政・省令での既定か難しいところ、等の具体的なお話もいただきました。

 詳細は下記のPDFファイルをご覧ください。
 「金融商品取引法公開学習会」報告【PDF 300KB】